急に閉店になったらどうする? | ブライダルキャリア

コロナウイルスの影響で
「勤めていたサロンが閉店した」「運営会社が倒産した」というお声も増えてきました。
また、今後ますますこのようなケースが多くなっていくことが予想されますので、
ブライダルキャリアでは
皆様の疑問を解決できるように
どうすればいいのかご案内します!

◆ケース1
コロナ離職で失業保険はどうなるの?
通常、店舗の閉店での離職は「会社都合」となり、ハローワークでの申請から失業保険の支給が始まるまでの待機期間(理由に関係なく共通で7日間)のあとすぐに失業保険が給付されます。
しかし、退職時に「自己都合」ととられる退職の仕方をしてしまうとすぐに失業保険を受給することができません。
「自己都合」での退職では失業保険受給まで「会社都合」の待期期間(理由に関係なく共通で7日間)プラス3ヶ月間の待期期間があるのです。

 
失業保険受給の手順
①離職:在職中に証明書などの準備をします。
②受給資格決定:住所地を管轄するハローワークで「求職申込み」をしたのち、「離職票」を提出します。
③受給説明会:雇用保険制度について説明があり、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡されます。また、第一回目の「失業認定日」が知らされます。
④求職活動:失業の認定を受けるまでの間、ハローワークの窓口で職業相談、職業紹介を受けるなど積極的に求職活動を行ってください。
⑤失業の認定:原則として、4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)を行います。 「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。
⑥受給:雇用保険が給付されます。




「特定理由離職者」とは??

特定理由離職者とは、一般的な「会社都合での退職」以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した方が該当します。
この「やむを得ない理由」の中に、 事業所の通勤困難な地への移転があります。これは、移転後の事業所への通勤が、被保険者にとって不可能又は困難となる客観的事情がある場合に該当します。
例えば、「勤めていた東京の店舗は閉店するけど、名古屋の系列店であれば引き続き勤務ができるので、異動をしてください。」という引っ越しを伴うような無理な申し出を断って退職となった場合でも特定理由離職者に該当するのです。
ちなみに転勤を命じられたのが、配偶者の場合であっても「別居の回避」という理由から特定理由離職者に該当します。

詳しくはハローワークの案内をご参照ください。
→「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」


◆ケース2
コロナ倒産でお給料がもらえないかも・・・


◆未払賃金の立替払制度とは?


未払賃金の立替払制度は、労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティネットとして、 企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金の一部(最大80%)を政府が事業主に代わって立替払する制度です。

対象となる人
1.1年以上事業を行っていた会社が倒産した方
※倒産とは、法的手続きをした会社(法律上の倒産)、もしくは従業員の給料の支払いができない状態を労働基準監督署が認定している会社(事実上の倒産)が該当します。
2.未払賃金額が2万円以上ある方
3.会社の倒産の半年前から倒産後1年以内に退職した方

なお、退職後6か月以内に、裁判所への破産手続き開始等の申立て又は労働基準監督署長への認定申請がなされなかった場合は、立替払の対象になりませんので、会社が倒産して賃金の未払が発生した場合は、できるだけ早く労働基準監督署に行き、ご相談ください。
→「全国労働基準監督署の所在案内」

いくらもらえるの?
【対象となる未払い金】
退職日の6か月前から、立替払い請求日までの間に支払期日が到来する未払い賃金です。
※毎月定期的に支払われる賃金(例:基本給・家族手当・通勤手当・時間外手当など)と退職金が対象で、ボーナスやお祝い金などは対象にはなりません。

【立替払される金額】
立替払される金額は、未払賃金総額の80%の額です。ただし、立替払の対象となる未払賃金総額には、退職日の年齢による限度額があり、その限度額を超えるときは、立替払される金額は限度額の80%となります。

※税金(所得税、住民税等)や社会保険料などは控除される前のものです。

【立替金の例】
34歳・未払金が合計150万円の場合
⇒150万円×80%=120万円

もし未払賃金の合計が上限の220万円を超えた場合は、上限の220万円で計算されます。

どう手続きしたらいいの?
◆法的手続きをした会社(法律上の倒産)の場合
①破産管財人や裁判所から「証明書」を交付してもらいましょう
②「証明書」に必要事項を記入して、労働者健康福祉機構に提出しましょう
③銀行口座に立替金が入金されます!

◆従業員の給料の支払いができない状態を労働基準監督署が認定している会社(事実上の倒産)の場合
①労働基準監督署に行って「認定申請」を行いましょう
②労働基準監督署で「確認申請書」を提出しましょう
③交付された「確認通知書」を労働者健康福祉機構に提出しましょう
④未払い賃金立替制度があることを証明しましょう(給料明細や労働契約書などを準備しておきましょう)
⑤銀行口座に立替金が入金されます!

お問い合わせ先
未払賃金の立替払制度に関するお問い合わせは、労働者健康安全機構 立替払相談コーナー又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。
→「未払賃金の立替払制度のご案内」
→「全国労働基準監督署の所在案内」



退職後は失業保険を受給するのが最善なのでしょうか?
失業保険は会社が突然閉店になってしまった場合、次の就職先を探しながらお金を受け取れるメリットがありますが、リスクも伴いますので注意しましょう。

◎転職活動に伴うリスク
一般的に転職活動の際には、前職を退職してからの空白期間が短いほうがいいとされています。 働いていない空白期間が長いと面接の際、採用担当者から不審に思われてしまいます。
また、長く働かないことで規則正しい生活から遠ざかり、心身の健康に悪影響が及ぶリスクもあります。働く意欲や活力が失われ、なかなか本腰を入れて就職活動に集中できないこともあるので注意しましょう!

◎雇用保険の加入期間がリセットされる
原則として、失業保険受給には、離職の日以前2年間に12か月以上「雇用保険に加入している」ことが必要となります。 倒産・解雇等による離職の場合は、離職の日以前1年間に6か月以上「雇用保険に加入している」ことが必要となります。
ですが一度失業保険を受け取ると、その時点で雇用保険の加入期間はゼロにリセットされてしまいます。
もし、次のサロンでうまくいかなかったら・・・?
リセットされてしまうリスクをふまえた上で、受給するかどうかを決めましょう。


早く次の就職先を決めることが一番安心です♪
失業保険の待期期間や受給後のリスクなどを考えると、 早く就職できるのが一番です! ブライダルキャリアでは、就職先や急な退職などでお困りの方に向けた「無料相談会」を行っています♪ ぜひチェックしてみてくださいね!